生活衛生貸付の予算案
日本政策金融公庫（日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症に伴い経営が悪化している旅館業などを対象に、21日から「衛生環境激変特別貸付」を始める。
対象は旅館業、飲食店営業、喫茶店営業で、（1）最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10％以上減少し、今後も売上高の減少が見込まれること（2）中長期的に業況の回復が見込まれること―が要件。
貸付額の上限は旅館業が3千万円、飲食店営業と喫茶店営業が1千万円。融資期間は7年以内。取扱期間は8月31日まで。
日本公庫では、新型コロナウイルス感染症に伴い経営に影響を受ける中小企業などを対象に特別相談窓口を各支店に設置し、融資や返済に関する相談を受け付けている。
